全大教メールマガジン No.523

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全大教メールマガジン【５２４号】
２０２５年４月２３日　発行：全国大学高専教職員組合
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※第２、第４水曜日に発信

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【医療３単産による財務省・厚労省要請および記者会見（４月９日）報告】
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★医労連、自治労連、全大教でつくる医療３単産は４月９日、ケア労働者の賃上げと人員配置増などを求めて、財務省・厚労省要請および記者会見を行いましたので報告いたします。

〈日時、参加者〉
日時：　4月9日（水）11：30～
場所：　財務省会議室、参議院議員会館会議室、厚労省記者会
出席：　財務省　主計官補佐
　　　　厚労省　保険局室長、保険局課長補佐、医政局室長、老健局課長補佐
　　　　医労連、自治労連、全大教（長谷川病院協議会議長、石川書記次長）

〈要請の概要（全大教の要請要旨）〉
◎国立大学病院収支状況等調査報告（国立大学病院長会議）によると32国立大学病院が収支マイナス。理由として、物価高騰や働き方改革、人事院勧告をふまえた人件費増、コロナ補助金の廃止など。
◎令和6年人事院勧告への対応については、全大教で確認した約50大学のうち、約10大学が4月遡及などに関して人事院勧告水準の賃上げができない状況。令和7年の人事院勧告も令和6年と同様にプラス勧告が予想されるが、国立大学・病院の財政状況では令和6年以上に厳しい状況になる。
◎賃上げの社会情勢のなか、国立大学・病院は後れをとっている。このままではモチベーションの低下や人材の流出など、教育・研究・医療への深刻な影響が懸念される。
◎そもそも安全・安心の医療、地域の高度医療、医療人材の育成という役割を果たすための予算が不足しており、抜本的な予算増額が必要。加えて、昨今の物価の高騰や賃上げの状況をふまえた緊急の予算措置が求められる。

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