カテゴリ:全大教

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全大教メールマガジン【５３０号】
２０２５年７月２３日　発行：全国大学高専教職員組合
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※第２、第４水曜日に発信

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【全大教第３２回教職員研究集会のご案内】
（教研ページ）https://zendaikyo.or.jp/?page_id=995
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★参加申込みについては所属組合へお問い合わせください

◆日程：2025年9月20日（土）13時～21日（日）16時
◆開催方法：対面とオンラインのハイブリッド
　対面会場：京都大学吉田キャンパス吉田南構内
　人間・環境学研究科棟（受付：地下1階　大講義室）https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r-ys（地図内89の建物）

◆プログラム（予定）
「集会のテーマ：大学改革の現状と今後－私たちの進むべき方向」

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全大教メールマガジン【５２８号】
２０２５年６月２６日　発行：全国大学高専教職員組合
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※次回は7月9日に発信いたします

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【全大教第58回定期大会（7月12日）の開催について】
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★出席については、通知内の別紙2報告用紙にご記入の上、7月3日（木）までに全大教総務部へご報告をお願いいたします。（somu@zendaikyo.or.jp）

【日　　時】7月12日（土）10:00開会～17:00閉会予定
【開催方法】Zoomによるオンライン（接続情報は定期大会前日の午前中に、ご報告いただいたメールアドレスへお送りいたします）

〇標記通知（別紙2報告用紙含む、要ログイン）
https://zendaikyo.or.jp/?action=common_download_main&upload_id=33231
〇定期大会専用ページ（要ログイン）
https://zendaikyo.or.jp/?page_id=940

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全大教メールマガジン【５２７号】
２０２５年６月１１日　発行：全国大学高専教職員組合
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※第２、第４水曜日に発信

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【３団体共同による学教法改正に関する政党への要請の報告】
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★公大連、日本私大教連、全大教でつくる「大学自治の回復のための学校教育法改正を求める国公私立大学教職員組合協議会（3団体協議会）」は、学教法改正を求めて政党要請を行いました。

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【全大教第32回教職員研究集会プログラム等のお知らせ】
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★分科会趣旨や参加申込みなどについては通知をご参照ください

●日程：2025年9月20日（土）13時～21日（日）16時
●開催方法：対面とオンラインのハイブリッド
　　　　　　対面会場：京都大学吉田キャンパス吉田南構内
　　　　　　人間・環境学研究科棟（受付：地下1階　大講義室）

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全大教メールマガジン【５２５号】
２０２５年５月１４日　発行：全国大学高専教職員組合
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※第２、第４水曜日に発信

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【『全大教新聞４３１号（５月）』を発行しました】
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＜１面＞
■新入教職員歓迎～各組合で加入呼びかけ～

＜２面＞
■医療３単産、政府要請・記者会見（４月９日）
■３団体協議会で学教法改正に関して議員要請（３月２７日、４月３日）
■公立大学協議会総会＆交流会議（３月２３日）

＜３面＞
■論壇「消費者の食品選択行動とフードシステム」
　　　京都大学大学院農学研究科講師　鬼頭弥生

＜４面＞
■単組からのレポート
・東京農工大学「労働環境の改善について、みんなで考える」
・鳥取大学「労働者の視点から大学運営を突く」

〇全大教HP「全大教新聞ページ」https://zendaikyo.or.jp/?page_id=107
〇標記新聞全面カラー版（要ログイン）（PDF）
https://zendaikyo.or.jp/?action=cabinet_action_main_download&block_id=807&room_id=130&cabinet_id=15&file_id=11410&uploa

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全大教メールマガジン【５２４号】
２０２５年４月２３日　発行：全国大学高専教職員組合
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※第２、第４水曜日に発信

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【医療３単産による財務省・厚労省要請および記者会見（４月９日）報告】
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★医労連、自治労連、全大教でつくる医療３単産は４月９日、ケア労働者の賃上げと人員配置増などを求めて、財務省・厚労省要請および記者会見を行いましたので報告いたします。

〈日時、参加者〉
日時：　4月9日（水）11：30～
場所：　財務省会議室、参議院議員会館会議室、厚労省記者会
出席：　財務省　主計官補佐
　　　　厚労省　保険局室長、保険局課長補佐、医政局室長、老健局課長補佐
　　　　医労連、自治労連、全大教（長谷川病院協議会議長、石川書記次長）

〈要請の概要（全大教の要請要旨）〉
◎国立大学病院収支状況等調査報告（国立大学病院長会議）によると32国立大学病院が収支マイナス。理由として、物価高騰や働き方改革、人事院勧告をふまえた人件費増、コロナ補助金の廃止など。
◎令和6年人事院勧告への対応については、全大教で確認した約50大学のうち、約10大学が4月遡及などに関して人事院勧告水準の賃上げができない状況。令和7年の人事院勧告も令和6年と同様にプラス勧告が予想されるが、国立大学・病院の財政状況では令和6年以上に厳しい状況になる。
◎賃上げの社会情勢のなか、国立大学・病院は後れをとっている。このままではモチベーションの低下や人材の流出など、教育・研究・医療への深刻な影響が懸念される。
◎そもそも安全・安心の医療、地域の高度医療、医療人材の育成という役割を果たすための予算が不足しており、抜本的な予算増額が必要。加えて、昨今の物価の高騰や賃上げの状況をふまえた緊急の予算措置が求められる。

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